白老町商工会からのお知らせ

  新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省による支援策【概要】

 ○企業支援施策パンフレット(PDF-別ウィンドウ)

 支援策 内  容   相談窓口  電話番号 
 
信用保証協会の
別枠保証による
資金繰り支援 
 セーフティネット保証4号:
 売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証対象とする。

セーフティネット保証5号:
 売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証対象とする。
 
町内各金融機関
または
北海道信用保証協会
苫小牧支所
 0144-33-1751
 
融資対象の緩和
 日本政策金融公庫では、「売上高が5%以上減少」といった数値的要件に関わらず、今後コロナウイルス感染症の影響が見込まれる事業者も含めてセーフティネット貸付の融資対象とすることとした。 
【融資限度額】
 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
【金利】
 基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
 
(株)日本政策金融公庫
室蘭支店
  0143-44-1731
 
衛生環境
激変対策特別貸付
  一次的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食業及び喫茶店営業を営む、次のいずれにも該当する方
 ①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して 10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
 ②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
【資金の使いみち】
 運転資金
【融資限度額】
 別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【金利
  基準金利:1.91%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
 (株)日本政策金融公庫室蘭支店
 0143-44-1731
 金融機関等への
配慮要請
 政府系金融機関等に以下の配慮を要請
 ①適時適切な貸出
 ②返済猶予等の既往債務の条件変更
 ③企業の実績に応じた十分な対応
 ④セーフティネット貸付の活用(日本政策金融公庫)

なお、民間金融機関に対しても、2月7日(金)、 金融庁から、事業者への積極的な支援を要請
 ①事業者を訪問 するなどの丁寧な経営相談
 ②経営の継続に必要な資金の供給
 ③既存融資の条件変更等
 ④ 2月28日(金)にも年度末の資金繰りに万全を期すよう、 改めて配慮要請
 中小企業庁
事業環境部 金融課

金融庁監督局
総務課監督調査室
 03-3501-2876


03-3506-6373
下請取引配慮要請
 業界団体等(1,129団体)を通じ、 親事業者に対して以下の配慮を要請
 ①サプライチェーンの毀損等を理由にして、通常支払 われる対価より低い下請代金の設定を行わないこと
  ②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の 調達業務の委託を行わないこと
  ③下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開 させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、 あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
下請かけこみ寺
0120-418-618
官公需における
配慮要請
①柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払 中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば 翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期につ いて柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に 係る工事等の完了後(前金払、中間前金払においてはその 都度)、速やかに支払いを行うよう努めること。

②適切な予定価格の見直し 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給 の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏 まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うこと。

③各府省等の官公需相談窓口における相談対応 各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感 染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に 適切に対応すること。
※問い合わせ先一覧については追って掲載させていただきます。  
輸出入手続きの
緩和等について
1.輸入関連 輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
  → 有効期間の延長を申請することが可能

   関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合
   → 有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で
     延長することの申請が可能です。

2.輸出関連 輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
  → 有効期間の延長を申請することが可能

   輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合
   → 令和2年3月31日までに履行期限が到来するものについては、一律、
     令和2年3月31日まで履行期限を延長します

  なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき 発行された輸出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき 発行されたキンバリー・プロセス証明書又は日本商工会議所により発行 された特定原産地証明書等については、延長はできませんので、ご注意 ください。
各経済産業局・通商事務所等 ※連絡先は経済産業省HP特設ページ内の「輸出入手続きの緩和 等に関する問合せ窓口」  


厚生労働省による支援策【概要】

 ○雇用調整助成金パンフレット(PDF-別ウィンドウ)

支援内容 
 【特例の対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

【特例措置の内容】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。
 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、
令和2年1月 24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
  最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、 生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。(※12月分の生産指標は必要となります)

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、
それによって事業活動が縮小し て休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小して しまった場合。
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動 が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小して しまった場合。

その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細についてはハローワーク苫小牧の助成金相談窓口にお尋ねください。
 
助成内容と受給できる金額 
大企業
中小企業 
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※ 対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)
 1/2
2/3 
教育訓練を実施したときの加算(額) 
1200円
支給限度日数
100日
 相談窓口
  ハローワーク苫小牧助成金相談窓口
電話番号 
0144-32-5221



北海道による支援策【概要】

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱

道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により、経営に影響を受けている中小企業者等を支援するため、
経営及び金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金
(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。

 ○相談窓口

相談窓口設置場所
電話番号
北海道経済部地域経済局中小企業課
011-204-5346
011-231-4111(内線26-365)
胆振総合振興局産業振興部商工労働観光課
0143-24-9589

 ○新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資制度((PDF-別ウィンドウ)

上記は、令和2年3月3日現在の情報に基づいて作成しています。